日本看護系学会協議会|JANA


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会長挨拶

日本看護系学会協議会 会長挨拶

一般社団法人 日本看護系学会協議会
会長 片田 範子

平成29年度一般社団法人日本看護系学会協議会社員総会を境に、新期役員で活動を開始しております。日本看護系学会協議会の社員は、現在、44学会で構成されております。このように複数の学会が集まって組織を作りました当初の目的は、日本学術会議に看護研究者を選出することでした。この目的は、2006年に始まる第20期の日本学術会議会員に南裕子先生が看護学研究者として選出され、10名を超える連携会員も選出されたことによって達成されました。その後、本協議会は、学会相互の連携と強調を図ることで看護学の発展に寄与するとともに、社会や国に対し重要な課題や意見を発信していくという新たな目的をもって取り組んでまいりました。詳細はホームページをご参照ください。現在では日本学術会議の会員が2名となり、太田喜久子氏が2017年9月まで会員任期を終えられ、その後小松浩子氏が新たに日本学術会議会員に任命されました。片田の会員任期は2020年9月まで継続する事となっています。
 今期は、この歴史を踏まえまして、未来の看護学をいかに作り上げるのかを考え、その実現に向けた「将来構想企画」の検討を開始しました。今後は、ニュースレター速報などを介して企画内容を皆様に提示し、情報の発信や意見交換を進めていきたく思っております。
 2017年12月には「地方創生時代の看護系大学のチヤレンジ――看護学の変革と課題」をテーマとした公開シンポジウムを日本学術会議看護分科会との共同主催で実施しました。地域のニーズに対応したケアイノベーションの開発の必要性に関する問題提起を受け、4名のシンポジストの皆様から看護学の力で地域の課題に取り組まれた成果をお話し頂きました。本協議会は、「災害における看護の学会連携」の取りまとめも行っております。この企画は2017年から始められ、協議会の呼びかけで各学会のリソース並びに経費負担を担い、学会横断的に災害の課題を検討するという新たな活動形態です。2017年度は、世界防災フォーラム実行委員会が主催する「世界防災フォーラム/防災ダボス会議 @仙台2017」にてセッションを持ちました。市民の皆様との活発な議論は、学的な活動を拡張していく重要な機会と思います。本会議へ参加することに賛同し、学会の取り組みを発表下さいました社員学会の皆様には、この場を借りて御礼申し上げます。
 また2018年度は佐藤紀子理事が、本協議会の「医療事故調査制度」の担当となり、医療事故・調査センター(厚生労働大臣指定)の調査を担う「総合調査委員会」へ複数回参加しています。その際、各事案の調査を担当する「調査部会」に関して、各学会からの委員の推薦、および推薦された委員の部会への出席の協力が求められました。看護の専門家が出席することで、事故を取り巻く状況の理解が進むという報告を受けております。看護学の知を社会へ還元する重要な機会として、引き続き、皆様のご理解とご協力をお願い致します。
 日本看護協会は認定看護師制度の再構築と称して、現行の認定看護師教育に特定行為研修を組み込むという新たな教育を提案しました。それについての意見交換会が「看護未来塾」(https://www.kangomirai.com/)から日本看護協会への申し入れで、1月に急遽行われました。看護系学会の中にはこれまで認定分野の特定や認定看護師の教育あるいは資格認定に寄与してこられたところもあり、この意見交換会への参加について看護系学会への呼びかけを行いました。呼びかけと検討会までの期間が短かった事もあり、参加締め切りに間に合わなかった学会もありました。日本看護協会の提案する新認定看護師制度のあり方について、その是非や策定のプロセスへの疑義などを含めて看護界全体での見直しを行うべきといった意見が出された事が参加者からも報告されています。しかし、特定行為研修を組み込む認定看護師制度に切り替える提案が意見交換会の直後に協会ニュースに掲載されました。認定看護師制度は、日本看護協会だけの制度ではなく、看護界全体で支えている制度です。特に看護系学会は、看護ケアのエビデンスを提示し、看護の成果を可視化していく重要な役割を担っています。今後は、これからの保健医療福祉サービス提供において、認定看護師にとらわれず、社会や国民の抱える健康課題に対応していくために看護職の役割や機能をどのように発展させていくかについて、それぞれの専門領域のエキスパートを抱えている各学会が検討し、その成果を共有する事が大切になるのではないかと考えています。
 今期からは、総会の議事録と資料をホームページに掲載しております。内容をご確認頂くことで、社員学会の皆様との意見交換に繋げたく思います。次の時代の看護学の知を創造するためにも、皆様から積極的に意見を出して頂き、議論できる体制づくりを進めて行きたいと考えております。

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